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墓じまいの中心になる手続きは、墓地、埋葬等に関する法律でいう「改葬」です。お墓に納めた遺骨を、ほかのお墓や納骨堂へ移すことを指します。改葬をするには、遺骨のある場所の市町村長の許可が要ります（同法第2条・第5条）。

厚生労働省の衛生行政報告例では、全国の改葬の件数は平成27年度に91,567件でした。令和7年度には191,212件と、10年でおよそ2.1倍になっています。

件数が増える一方で、手続きの相手は一つにまとまっていません。総務省東北管区行政評価局が令和8年1月に公表した「墓じまいに関する情報収集結果」では、一般的な改葬の流れとして、いまの墓地の管理者、移す先の墓地の管理者、市町村の三者との手続きが示されています。宗教や宗派によっては、閉眼供養などの儀式が要る場合があることも添えられています。同じ資料には、寺院から埋蔵証明書の発行を断られたという相談や、埋蔵証明書に代わる書面として何がよいか分からないという市町村の声も載っています。

頼む先も分かれます。墓石を撤去して区画を空ける工事は石材店に、閉眼供養などの儀式はお寺などの宗教者に頼みます。役所に出す書類の作成と提出の代理は、行政書士の業務として行政書士法に定められています（第1条の3・第1条の4）。墓じまいの代行をうたう事業者もあり、どこまで任せられるかは、依頼する前に一つずつ確かめる必要があります。

仏壇の修理や処分、散骨、手元供養も、頼む先と決まりがそれぞれ違います。散骨については、厚生労働省の「墓地・埋葬等のページ」に、令和2年度の厚生労働科学特別研究事業で取りまとめられた散骨事業者向けのガイドラインが載っています。

しまい手帖は、こうした手続きと依頼先を、法令、国や自治体の資料、事業者の公式情報で確かめ、テーマごとにまとめるためにつくりました。誰に、何を、どこまで頼めるのか。費用は何にかかるのか。その答えを、出典と確認日をつけて書いていきます。

出典（2026年11月12日に確認）

しまい手帖編集部について

しまい手帖の記事とテーマのページは、運営会社の株式会社NETPALOが置いている「しまい手帖編集部」が書いています。

制度、手続き、費用の内訳、依頼先が受け持つ範囲を書きます。法令、国や自治体の資料、業界団体の資料、事業者の公式情報で確かめ、ページの終わりに出典と確認日を書きます
費用は、公的な資料や事業者が公開している料金を、出典の書き方のまま載せます。幅のある料金は幅のまま書きます

誤りに気づかれたときは、お問い合わせからお知らせください。確かめたうえで直します。

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ページに書いている確認日は、その日に出典を開いて、書いた内容と合っていることを確かめた日です。制度や料金はその後に変わることがあるため、手続きをするときは、確認日とあわせて出典の最新の内容もご覧ください。手続きの細かな運用は市町村ごとに違うことがあるため、お住まいの市町村の窓口や、依頼を考えている事業者・専門家にもお確かめください。

出典の内容が変わったことが分かったときは、本文を直して確認日を新しくします。

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