改葬許可申請書の書き方｜欄ごとの記入例と埋蔵証明・承諾書・受入証明

改葬許可申請書は、お墓の遺骨をほかのお墓や納骨堂に移すときに、今のお墓がある市区町村に出す書類です。この記事では、申請書の欄ごとの書き方と、埋蔵証明・承諾書・受入証明のそろえ方、遺骨が何体もあるときの書き方をまとめます。

申請先や手数料、墓じまい全体の流れは墓じまい・改葬のページで扱っています。

法令は e-Gov 法令検索で、記入の仕方は横浜市・京都市・仙台市・船橋市・長野市・豊中市の公式ページと記入例で、2026年11月12日に確かめました。

改葬許可申請書に書く7つの項目

改葬許可申請書に書く事項は、墓地、埋葬等に関する法律施行規則2条1項で次の7項目に決まっています。省令は申請書の様式までは定めておらず、様式は市区町村ごとに作られています。

出典：墓地、埋葬等に関する法律施行規則2条1項（2026年11月12日に確認）

改葬の許可を出すのは、遺骨が今ある地の市町村長です（墓地、埋葬等に関する法律5条）。様式は今のお墓がある市区町村の窓口かホームページで手に入れます。横浜市は、市の電子申請・届出サービスからのダウンロードと、各区役所戸籍課での配布を案内しています。

様式が変わることもあります。船橋市は2026年7月1日から申請書の様式を変更したと知らせているので、書き始める前に申請先のページで今の様式を確かめます。

迷いやすい欄は申請先の記入例に合わせて書く

迷いやすい欄は、申請先の市区町村の記入例に合わせて書きます。同じ欄でも、市によって記入例の書き方が違うためです。

分からない欄

亡くなった日や本籍が分からないときは、欄を埋める言葉を市が案内しています。京都市と仙台市は空欄にせず「不詳」と記入するよう案内し、長野市は「不明」または「不詳」でよいとしています。船橋市の記入例には、性別の欄に「不明な場合は不詳」の注記があります。

仙台市の名簿の記入例には、氏名のほかを「不詳」とした行があります。

埋葬または火葬の場所

この欄の書き方は、記入例の間で違いがあります。京都市の記入例は火葬場の名前（京都市中央斎場）を書いています。仙台市の様式は「火葬場の名称（土葬の場合は墓地の所在地及び名称）」と注記しています。船橋市の記入例は、霊園の名称と住所を書く形です。

迷ったら、申請先の記入例と同じ形に合わせます。

改葬の理由と改葬の場所

改葬の理由は、短い言葉か選択肢で書きます。京都市の記入例は「新たな墓地へ移すため」「納骨堂へ納めるため」、船橋市の記入例は「墓地新設のため」です。仙台市の記入例は「墓地新設」「その他（墓じまいのため）」から選ぶ形で、豊中市の様式は「墓地購入」「永代供養」「その他」から選ぶ形です。

改葬の場所には、移す先の所在地と名称を書きます。京都市の記入例は所在地の後に寺の名前を書き、船橋市の記入例は名称と住所を書いています。京都市と長野市は、改葬先が決まっていないと申請できないと案内しています。

続柄と墓地使用者との関係

続柄の欄には、京都市・船橋市・仙台市の記入例では、亡くなった方から見た申請者の続柄を書きます。省令の文言は「死亡者との続柄」だけで、向きまでは定めていません。京都市の記入例は「長男」、船橋市は「子」、仙台市は「二男」です。

墓地使用者との関係の欄は、京都市の記入例が「本人」です。船橋市の様式は「本人」か「本人以外」を選ぶ形で、本人でない場合にカッコ内へ墓地使用者から見た続柄を書くよう案内しています。仙台市の記入例は「弟」と書いた例で、この場合は改葬承諾の欄も要ります。

遺骨が何体もあるとき

遺骨が何体もあるときの書き方は、市によって違います。京都市は、遺骨1体につき申請書が1部必要です。仙台市は、1人目を申請書に書き、2人目以降は別紙の名簿に回します。長野市は1人につき1通で、「焼骨等一覧」を付けると1通にまとめられ、続柄と死亡者の欄には「別添「焼骨等一覧」のとおり」と書きます。豊中市の様式は、1枚に複数人を書ける形です。

出典：京都市・仙台市・船橋市・長野市の改葬許可の案内と記入例（2026年11月12日に確認）。「―」は取得した案内で記載を確認できなかったもので、扱いがないという意味ではありません

埋蔵証明・承諾・受入証明のそろえ方は自治体で違う

埋蔵証明は6市とも案内していますが、書き方と受入証明の扱いは自治体で違います。省令が求めるのは、今の墓地・納骨堂の管理者による埋葬・埋蔵・収蔵の証明と、申請者が墓地使用者でないときの承諾書などです（施行規則2条2項）。改葬先の受入証明は省令になく、市が求めるかどうかで決まります。

出典：横浜市（2024年1月25日更新）・京都市・仙台市・船橋市・長野市・豊中市の改葬許可の案内（2026年11月12日に確認）。「―」は取得した案内で記載を確認できなかったもので、求めないという意味ではありません

埋蔵証明に書いてもらう項目

埋蔵証明は、今の墓地の管理者に書いてもらいます。船橋市のひな形では、墓地使用者等と亡くなった方の本籍・住所・氏名・性別・死亡年月日を書きます。続けて埋葬（収蔵）又は火葬の場所と年月日を書き、「上記の埋葬（収蔵）の事実を証明する。」の文に日付と管理者の氏名・印を添えます。

京都市の記入例は、管理者の欄に墓地または納骨堂の所在地を書くよう注記しています。寺などの所在地ではない点に気をつけます。発行に手数料がかかる場合があり、横浜市は墓地の管理者に確かめるよう、船橋市は手数料がかかる可能性があると案内しています。

管理者が証明を出さないときは、代わりの書面で扱われることがあります。厚生労働省確認済みとして総務省東北管区行政評価局が示すQ&Aは、どの書面を求めるかを市町村長の判断としています。詳しい進め方は墓じまい・改葬のページにまとめています。

申請者が墓地使用者でないとき

申請者が墓地使用者でないときは、墓地使用者の改葬についての承諾書を付けます（施行規則2条2項2号）。承諾書の代わりに、これに対抗できる裁判の書面を付ける道もあり、この号の文言は2026年5月21日施行の改正で整理されました。

承諾を申請書の欄に書くか別紙にするかは、上の表のとおり市で違います。申請できる人の案内も市で違い、長野市は「ご遺骨を管理する方、または祭祀を継承される方」とその代理人としています。豊中市の郵送の案内には「申請は、亡くなられた方の親族に限ります」とあります。

受入証明と改葬先

受入証明は、改葬先の墓地や納骨堂の管理者に出してもらう書類で、船橋市・長野市・豊中市が案内しています。長野市は、永代使用許可証や墓地使用権利証の写しでもよいとしています。

取り出した遺骨を自宅に置く場合や散骨する場合は改葬許可は要らないとする厚生労働省の見解が、総務省東北管区行政評価局の資料に示されています。自宅で保管するときの決まりは手元供養・自宅保管のページで扱っています。

出す前の確認と郵送で出すとき

申請書を出す前に、7項目と添える書類がそろっているかを確かめます。

• 今のお墓がある市区町村の、今の様式を使ったか
• 7項目を書き、分からない欄を申請先の案内のとおりに書いたか
• 続柄を申請先の記入例と同じ向きで書いたか
• 埋蔵証明を、申請書の欄か別紙で今の墓地の管理者に書いてもらったか
• 申請者が墓地使用者でないとき、承諾の欄か承諾書をそろえたか
• 申請先が受入証明を求めるかを確かめ、求めるときは改葬先から受け取ったか
• 郵送で出すとき、郵送の案内に書かれた同封物と手数料の払い方を確かめたか

郵送での申請と交付までの日数は、市によって違います。

出典：横浜市（2024年1月25日更新）・仙台市・船橋市・長野市・豊中市・京都市の改葬許可の案内（2026年11月12日に確認）。「―」は取得した案内で記載を確認できなかったもので、扱いがないという意味ではありません

長野市は「ながの電子申請サービス」で改葬許可を申請できます。公的個人認証付きのマイナンバーカードが要ります。埋蔵・収蔵証明書と受入証明書・承諾書の原本は、市役所へ郵送します。オンライン申請では代理申請はできません。

改葬許可証は誰に渡すか

改葬許可証は、最後に改葬先の墓地や納骨堂の管理者に出します。改葬先の管理者は、改葬許可証を受け取った後でなければ遺骨を埋蔵・収蔵できません（墓地、埋葬等に関する法律14条）。

今の墓地での扱いは市によって違います。

1. 横浜市：今の墓地の管理者に見せて遺骨を取り出し、許可証は渡さずに新しい墓地の管理者に出す
2. 長野市：今の墓地の管理者に見せたら、返してもらう
3. 京都市：許可証が2枚交付され、今の管理者と改葬先の管理者に1枚ずつ出す。改葬が終わると手元には残らない

交付を受けるときに、申請先で許可証の扱いを確かめておきます。

書き方が分からないときの相談先

書き方で迷ったら、まず申請先の市区町村の窓口に聞きます。様式と記入例は申請先のものを使うのが前提で、横浜市の場合は区役所戸籍課が窓口です。

埋蔵証明の書式や発行の手数料は、今の墓地の管理者に確かめます。書類の作成を人に頼むときの依頼先と頼める範囲は、依頼先のページで扱っています。

改葬許可申請書のよくある質問

改葬許可申請書には何を書けばよいですか？

亡くなった方の本籍などと死亡年月日、埋葬または火葬の場所とその年月日、改葬の理由と場所、申請者の住所・氏名・続柄・墓地使用者との関係の7項目を書きます。この7項目は墓地、埋葬等に関する法律施行規則2条1項で決まっており、今の墓地の管理者の埋蔵証明を付けて出します。

亡くなった日や本籍が分からないときはどう書きますか？

京都市と仙台市は、分からない欄を空欄にせず「不詳」と書くよう案内しています。長野市は「不明」または「不詳」と書くよう案内しています。書き方は市によって違うので、申請先の記入例に合わせます。

続柄の欄には誰から見た続柄を書きますか？

京都市・船橋市・仙台市の記入例では、亡くなった方から見た申請者の続柄を書きます。たとえば京都市の記入例は「長男」、船橋市の記入例は「子」です。省令は向きを定めていないので、申請先の記入例で確かめます。

申請者が墓地使用者でないときは何が必要ですか？

墓地使用者の改葬についての承諾書が必要です（施行規則2条2項2号）。仙台市・船橋市・豊中市は、申請書にある承諾（豊中市は承認）の欄で承諾を受ける形を案内しています。

遺骨が何体もあるときは申請書を何枚書きますか？

京都市は遺骨1体につき申請書1部です。仙台市は2人目以降を別紙の名簿に書き、長野市は「焼骨等一覧」を付ければ1通にまとめられます。枚数の決まりは市によって違います。

改葬先が決まっていなくても申請できますか？

京都市と長野市は、改葬先が決まっていないと申請できないと案内しています。改葬の場所の欄に移す先の所在地と名称を書くため、先に改葬先を決めてから申請します。

まとめ

改葬許可申請書に書く7項目は省令で決まっていますが、様式と記入例は市区町村ごとに違います。分からない欄の書き方や続柄の向き、遺骨が複数のときの枚数は申請先の記入例に合わせます。埋蔵証明は今の墓地の管理者に書いてもらい、承諾と受入証明が要るかどうかは申請先の案内で確かめます。改葬許可証は、最後に改葬先の墓地や納骨堂の管理者に出します。