墓じまい・改葬の流れと手続き、費用の内訳

墓じまいの全体の流れ

墓じまいは、新しい納骨先を決めてから改葬許可を申請し、遺骨を取り出して墓石を撤去する順に進みます。改葬許可の申請先は、今のお墓がある市区町村です。住んでいる市区町村とは限りません。

横浜市の案内に沿うと、手続きは次の順になります。

1. 新しい納骨先を決める
2. 今のお墓がある市区町村で、改葬許可申請書を手に入れる
3. 今の墓地の管理者に、申請書の欄へ埋蔵証明を書いてもらう
4. 市区町村に申請し、改葬許可証を受け取る（郵送で受け付ける市区町村もあります）
5. 改葬許可証を今の墓地の管理者に見せ、遺骨を取り出す
6. 墓石を撤去して区画を元の状態に戻し、墓地を返す
7. 改葬許可証を新しい納骨先の管理者に出し、納骨する

寺院の墓地では、遺骨を取り出す前に閉眼供養などの儀式を行うことがあります。儀式が要るかどうかは、宗教や宗派によって違います。

改葬許可申請書に書くこと

申請書に書く事項は、墓地、埋葬等に関する法律施行規則2条で決まっています。様式は市区町村ごとに違いますが、書く中身は共通です。

• 亡くなった方の本籍、住所、氏名、性別
• 亡くなった年月日
• 埋葬または火葬の場所と年月日
• 改葬の理由
• 改葬の場所（新しい納骨先）
• 申請する人の住所、氏名、亡くなった方との続柄、墓地の使用者との関係

申請書には、今の墓地の管理者が作る「埋蔵の事実を証する書面」（埋蔵証明）を付けます。申請する人と墓地の使用者が違うときは、使用者の承諾書も要ります。このほか、市区町村が書類を求めることがあります。欄ごとの書き方と自治体ごとの記入例は、改葬許可申請書の書き方にまとめています。

埋蔵証明を出してもらえないとき

墓地の管理者が埋蔵証明を拒んだときも、改葬の道は残っています。施行規則2条は、埋蔵証明によりがたい特別の事情があるときは「市町村長が必要と認めるこれに準ずる書面」でよいと定めています。

総務省東北管区行政評価局の資料によると、市町村はまず管理者に証明を出すよう指導し、それでも拒まれたときは代わりの書面で扱ってよいとされています。厚生労働省は令和8年1月23日の事務連絡で、代わりの書面の例に「墳墓の写真」や「埋蔵証明書を提出できない経緯を記載した申述書」を挙げました。どの書面を求めるかは市町村長が判断するので、困ったときは今のお墓がある市区町村の窓口に相談します。

遺骨を自宅に置く・散骨する場合

取り出した遺骨を自宅に置く場合と散骨する場合は、改葬許可は要らないというのが厚生労働省の見解です（総務省東北管区行政評価局の資料）。ただし、東京都保健医療局は、散骨のために遺骨を取り出すときの扱いは区市町村によって違うとしています。遺骨を取り出す前に、今のお墓がある市区町村に必要な手続きを確かめてください。

散骨の決まりは散骨のページ、自宅での保管は手元供養・自宅保管のページにまとめています。

墓じまいで誰に何を頼めるか

墓じまいの相手は、手続きの書類を出す先と、作業を頼む先に分かれます。

国民生活センターは、墓じまいでは一般に改葬のほかに墓地の原状回復などの手続きも必要になるとし、墓地の契約内容をよく確認して、今の管理者とよく話し合いながら手続きを進めることが大切だとしています。

石材店・行政書士・代行業者の違いは、依頼先の選び方のページで詳しく扱っています。

墓じまいの費用の内訳と目安

墓じまいの費用は、役所の手続き、墓石の撤去工事、儀式のお布施、新しい納骨先の4つに分かれます。このうち大きく変わるのは、墓石の撤去工事と新しい納骨先です。

墓石の撤去費用の例

全国対応の墓じまいの料金を公開しているイオンライフの例です。料金には、行政手続きの提出代行、遺骨の取り出し（2名まで）、墓石の解体・処分、整地が含まれます。

撤去の範囲は「石塔１基、外柵処分（高さ30㎝まで）、基礎コンクリート処分、墓地内の土・玉砂利・敷石」で、これ以外の作業は別に費用がかかると書かれています。

公営墓地の補助の例

墓所を返す人に撤去費用を補助する自治体もあります。千葉県浦安市は、市の墓地公園の墓所を返すとき、墓石の撤去など原状回復にかかった費用に上限150,000円の補助金を出しています。申請には、石材店の見積書の原本が要ります。

離檀料について

離檀料に明確な基準はありません。熊本市が載せている国民生活センターの見守り情報は、金額に納得がいかないときは寺などと話し合うことになるとし、分からないことは消費者ホットライン（188）に相談するよう呼びかけています。国民生活センターには、菩提寺に墓じまいを頼んだところ、規約などの定めがない高額な離檀料を求められたという相談が寄せられています。

墓じまいのよくある質問

改葬許可はどこに申請しますか？

改葬許可の申請先は、遺骨が今あるお墓の市区町村です。墓地、埋葬等に関する法律5条2項は、改葬の許可を「死体又は焼骨の現に存する地の市町村長」が行うと定めています。住んでいる市区町村や、新しい納骨先の市区町村ではありません。

改葬許可の手数料はいくらですか？

改葬許可証の手数料は市区町村が決めていて、横浜市は無料です。墓地の管理者が書く埋蔵証明には、手数料がかかる場合があります。

お寺が埋蔵証明を出してくれないときはどうすればよいですか？

埋蔵証明を出してもらえないときは、今のお墓がある市区町村の窓口に相談します。施行規則2条により、特別の事情があるときは市町村長が認める書面で代えられます。厚生労働省は令和8年1月の事務連絡で、墳墓の写真や、埋蔵証明書を出せない経緯を書いた申述書を例に挙げています。

取り出した遺骨を自宅に置くときも改葬許可は要りますか？

遺骨を自宅に置く場合と散骨する場合は、改葬許可は要らないというのが厚生労働省の見解です。ただし、散骨のために取り出すときの扱いは区市町村によって違うので、今のお墓がある市区町村に確かめてから進めます。

墓じまいの件数は増えていますか？

改葬の件数は増えています。厚生労働省の衛生行政報告例では、全国の改葬は令和7年度に191,212件でした。総務省東北管区行政評価局の資料によると、平成26年度の約8万4千件から令和6年度の約17万6千件に倍増しています。

離檀料は払わなければなりませんか？

離檀料に明確な基準はなく、金額に納得がいかないときは寺などと話し合うことになります。話し合いがまとまらないときや分からないことがあるときは、消費者ホットライン（188）に相談できます。